2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
財政措置につきましては、定住自立圏においては、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化の分野について、必要な施策をみずから選択をし、取り組むこととしております。これによって圏域ごとに異なる特別の財政需要がありますことから、特別交付税による措置を講じています。
財政措置につきましては、定住自立圏においては、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化の分野について、必要な施策をみずから選択をし、取り組むこととしております。これによって圏域ごとに異なる特別の財政需要がありますことから、特別交付税による措置を講じています。
○森政府参考人 現在の定住自立圏でございますけれども、地方圏において定住の受皿を形成するということで、生活機能の強化、結びつき、ネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化、こういった分野につきまして、必要な施策をみずから選択をして取り組むというふうにしておりますので、圏域ごとに異なる特別の財政需要があるということで、特別交付税による措置を講じておるものでございます。
この定住自立圏、いずれも近隣市町村と協定を結び、医療や福祉、教育の生活機能の強化であったりとか、地域公共交通、道路等の交通インフラの整備など、その地域的な結びつき、ネットワークの強化など、そのエリアの圏域マネジメント能力の強化にそれぞれ取り組んでおり、さらには、これまでの私もデータを確認しましたが、やはり人口減少にも一定の十分な効果を見せているというふうにも承知をしております。
そんな中で、県独自で支援をしながら、若者交流、結婚支援事業であったり、移住交流事業、あるいは圏域マネジメント能力の強化などに取り組んでいます。 もう一つ、木曽地方。これは、圏域全体で二万八千人しかいません。しかし、エリアは千五百五十平方キロもあります。長野県というのは山で分断されていますので、地図上の隣というわけにはいかないんですね。そんな中で、やはり地域の中で助け合っている。
総務省としては、人口減少時代にあっても地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続けられるよう、今後の行政経営計画や圏域マネジメント等の在り方についてしっかり検討を進めてまいりたいと考えているところです。
そんな中で、県独自の支援を得て、若者交流、結婚支援事業であったり、移住交流事業、障害者相談支援事業などの福祉事業、あるいは圏域マネジメント能力の強化など、取り組んでいます。 あるいは、もう一つ、木曽地域というのがあります。木曽地域も、人口は二万八千人しかいません。しかし、エリアは千五百五十キロ。
今後、自治体戦略二〇四〇構想研究会におきまして、住民生活に不可欠な行政サービスがどのような課題を抱えていくことになるのか研究を深め、持続可能な行政体制の構築のためにどのような圏域マネジメントを行う必要があるのか、検討してまいりたいと考えております。